静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
その上で、減額補正の内容についてでありますが、断水エリアの水道契約者に対する水道料金減額の総額が、令和４年９月追加補正で議決をいただきました時点の想定金額を下回る見込みであるため、今回、水道料金減額に対する補助金の減額補正をお願いするものでございます。
マイナンバーカードの資格確認システムを導入した医療機関は、現在４分の１にとどまっており、導入経費は補助金では到底賄えないという声も多く出されています。しかも、システムを運用している医療機関の４割でトラブルが発生しており、マイナンバーカードだけでは保険診療ができない事態となっています。保険証が廃止されれば、医療、介護の現場に大混乱を及ぼすと懸念されています。
ＰＰＰの中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式について、従来の手法の場合、補助金、交付金の地方負担分を本市が調達し、その上で地方負担分を賄うことから、当然大きな負担がかかっていたわけですが、ＰＦＩ方式を取り入れることで、例えばＰＦＩ事業者が一時的に負担し、後に本市が割賦払いするなど、初期の負担が軽減できるメリットがあります。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、生産性の向上とコスト低減の重要性が増していることから、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、好評いただいているにいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の予算を増額して、配送料支援を継続します。 また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。
また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次に（５）、本市の建設補助金制度について伺います。 ア、本市の補助金制度は、建設だけではなくて、農業政策、福祉政策など、その他数え切れない補助金制度があります。これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。
柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。転出の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
22 ◯谷川スポーツ振興課長 補助金等ですけども、文部科学省の公立社会教育施設災害復旧費補助金というものがあります。ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。
さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業の経費を増額し、さらなる消費拡大や需要喚起を図ります。
（都市政策部長） イ 商業地の拡大路線について（都市政策部長） ウ オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度
財源は、３分の２が国庫支出金、６分の１が県補助金、残り６分の１が一般財源となります。 7 ◯中村教育局次長 教育局でございます。
このページは、市内のバス路線図を掲載しておりまして、色のついた線で示した路線は、自主運行バスを除いた、市の補助金などが投入されている路線となります。主に、郊外部から山間部にかけての路線に対して市の補助を行っていますが、市街地に近い路線についても、補助している路線がございます。 ９ページをお願いいたします。 続いて、自家用有償旅客運送についてです。 10ページをお願いいたします。
次に、経済的支援としては、平成29年度より一定の所得未満の39歳以下の新婚夫婦を対象に、住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助金制度を設けており、中でも、夫婦ともに29歳以下の場合には最大で60万円を交付しております。
今後は、さらにきめ細かな周知を行い、スムーズな補助金の交付に努めてまいります。 49 ◯副議長（佐藤成子君） この際、暫時休憩いたします。
それはそれとして、そういうことかなと思ったんですけども、今回、林道災害や河川災害で予算が出ているんですが、この場合、国との関係で、現状を把握して国に申請して、補助金の対象になるのかならないのかをすぐに判断するのは、時期との関係もあって難しいと思うんですけども、全体の中で、100億円近いこの補正予算の中で、57億円が市債という形になっていますが、この市債の中でも、これから国にいろいろ申請したりする中で
国庫補助金とはいえ、結果として当初必要なほかの事業ができなくなる可能性も考えられます。そこで、例えば相見積りを取るなど、より精度の高い予算を組み立てるべきと考えます。